【ワシントン=山川一基】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が17日、米下院金融サービス委員会で半期に一度の議会証言に臨んだ。6月に示した量的緩和策の縮小の道筋について「あらかじめ決まったものではない」と述べ、景気動向をにらんで柔軟に対応していく考えを強調した。
バーナンキ氏は冒頭、「失業率はまだ高く、改善はゆっくりしている。物価上昇も長期的な目標を下回って推移している」と指摘。「極めて緩和的な金融政策が当面続くだろう」と、しばらくは量的緩和を続ける考えを表明した。
そのうえで、このまま順調に雇用環境が改善すれば、今年後半に量的緩和の縮小を始め、来年半ばに量的緩和を終える道筋を改めて示した。