パナ社長ら報酬２割返上　４月分、カルテル関与受け

　パナソニックは１９日、価格カルテルで関与を認めたことを受け、津賀一宏社長と大坪文雄会長（当時）が４月分の役員報酬の２割を自主返上したと発表した。自動車部品や電池を担当するほかの一部の役員も１割自主返上した。社内的には役員の監督責任を４月時点で認めており、米司法省との合意を待って発表した。同社は「顧客や社会に与えた影響を深刻に受け止め、今後より一層、法令順守を徹底したい」とのコメントを出した。