東電、管理職に一時金１０万円支給へ　人材流出抑止狙う

　東京電力は、管理職を対象に１人あたり１０万円の一時金を２２日に支給する方針を固めた。福島第一原発事故の賠償・除染が進まないなかでの支給は批判を浴びる可能性もあるが、人材流出を食い止めるのを優先させる。

　東電関係者は「賠償などを支える管理職にメッセージを打ち出す」と説明している。支給対象は課長級以上の約５千人で、総額は約５億円。２０１２年度のコストは当初目標から約１５００億円をさらに減らしており、この一部を充てる。対象者には１９日午前、広瀬直己社長名のメールが送られた。

　東電では１２年度で７１２人が依願退職し、今年度も４〜６月だけで１０９人が辞めている。原発事故後に退職した１２８６人のうち５１人が企画部などの幹部社員だった。管理職の給与は、１１年度は事故前に比べて２５％、１２年度は同３０％削減されている。