東電、管理職年収３０％減　電気料金値上げ審査受け拡大

　東京電力は今年度から３年間、社員の１割にあたる管理職（課長職以上）の年収を福島第一原発事故前より３０％超減らし、平均８３０万円ほどにすることにした。政府が家庭向け電気料金の値上げ審査で、かつて公的資金を受けた企業と同じくらい人件費を減らすべきだと指示したからだ。

　東電は家庭向け料金を平均１０．２８％値上げしたいと申請していた。しかし、政府の審査で、「原価」をもっと減らすべきだとの指摘を受けた。原価は、これだけの費用を電気料金でまかなわなければならない、という見積もりだ。

　政府は原価を減らしたうえで、値上げ幅を平均８．４７％にすることを決めた。経済産業省がこの値上げ幅で近く認可し、９月１日から値上げされる。