ＴＰＰに向け米に配慮　日本郵政・アフラック提携発表

　【永島学、藤田知也】日本郵政と米保険大手アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は２６日、がん保険事業の提携を強化すると発表した。日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加したのを受け、日本郵政の保険事業に難色を示す米国への配慮がにじむ。

　日本郵政の西室泰三社長は記者会見で「がん保険で一番実績のあるアフラックとの関係強化で、企業価値の向上が望める」と強調した。壇上にはアフラックのチャールズ・レイク日本代表らも並んだ。

　そのレイク氏は在日米国商工会議所名誉会頭をつとめ、日本郵政には「宿敵」だった。同商議所や米政府は、日本郵政の全株式を政府が持つため、日本郵政傘下のかんぽ生命保険ががん保険などに参入することを「民間企業との対等な競争条件とはほど遠く不公正だ」と批判してきた。