【ブリュッセル=野島淳】欧州連合(EU)統計局は31日、6月のユーロ圏17カ国の失業者数が前月比で2万4千人減り、1926万6千人だったと発表した。失業率は横ばいの12・1%で1999年のユーロ導入以来最悪の水準だが、実数は2011年4月以来の減少に転じた。ユーロを導入していない国も含めたEU27カ国の失業率も前月より0・1ポイント低い10・9%だった。改善は2年3カ月ぶりだ。債務(借金)危機で進んできた景気悪化に歯止めがかかりつつあるのではないかとの期待が、じわりと膨らんでいる。
国別ではスペイン、イタリア、ポルトガルなどで失業率が改善。一方、フランスやオランダ、キプロスなどでは悪化が続いている。
社会問題化している25歳未満の若年失業率はユーロ圏で23・9%と前月から0・1ポイント悪化した。EU27カ国でも0・1ポイント悪化して23・2%だった。
欧州委員会の報道官は同日、「数値は改善したが、なお高水準。引き続き加盟国が労働法の改革など雇用対策に取り組む必要がある」と述べた。