米の緩和縮小、遠のく？　ＦＲＢ「失業率、高水準」

　【ワシントン＝山川一基、ニューヨーク＝畑中徹】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は７月３１日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、現在の量的緩和を続けることを決めた。ＦＯＭＣ後に発表された声明は、早期の緩和縮小を示唆する表現がほとんどなく、市場では「９月に緩和縮小を決める」という見方がやや後退した。

　声明は、失業率が高水準であることをこれまで同様に強調し、米国債など８５０億ドル（約８兆３千億円）の金融資産を毎月購入する量的緩和を続けるとした。

　注目されたのは、足元の米景気について「今年前半は穏やか（ｍｏｄｅｓｔ）に拡大した」と指摘したことだった。前回６月の声明で「緩やか（ｍｏｄｅｒａｔｅ）に回復している」としたのと比べると、「やや弱めの表現になった」（米国野村証券）との見方が多い。