トヨタ営業利益１．９倍　４〜６月期、リーマン前水準に

　【吉原宏樹】トヨタ自動車の業績が、２００８年のリーマン・ショック前の水準にほぼ回復する。２日に発表した１３年４〜６月期決算で、本業のもうけを示す営業利益が過去２番目となり、１４年３月期の通期の予想を引き上げた。１３年暦年のグループ世界生産台数も１０１２万台に増やし、世界初の１千万台超えの実現を目指す。

　４〜６月期の営業利益は６６３３億円、純利益は過去最高の５６２１億円と、いずれも前年の約１・９倍になった。「アベノミクス」による円安の効果が大きく、営業利益を２６００億円押し上げた。

　これを受けて通期の業績予想も引き上げ、営業利益を５月時点の予想より１４００億円多い１兆９４００億円とした。リーマン前の過去最高益は０８年３月期の２兆２７０３億円。今回の予想では、７月以降の為替レートの想定を１ドル＝９０円の円高水準に据え置いているため、足元の１００円前後の円安水準が続けば、利益はリーマン前に迫る。

　グループ（ダイハツ工業、日野自動車を含む）の世界生産台数は、世界で初めて１千万台を超える計画を昨年に立てたが、尖閣諸島問題による中国販売の落ち込みで果たせなかった。再挑戦になる今年は、当初計画から１８万台上積みし、１０１２万台を掲げた。

　トヨタ以外の国内メーカーでも、円安を追い風に好決算が相次いでいる。営業利益は、乗用車メーカー８社のすべてで前年を上回った。円安を受けて、国内で生産した車を輸出に回す割合が高いメーカーの改善が目立つ。マツダの営業利益は前年と比べて２０倍、富士重工業も４倍になった。

　ただ、先行きにはリスクもはらむ。インドなど新興国で景気が減速しており、海外販売が当初の見通しより振るわないためだ。トヨタは今年の生産計画の見直しでも、消費が持ち直している国内は２７万台増やしたが、海外は９万台減らした。

　一方、トヨタは２日、１４年暦年の単体（トヨタ・レクサスブランドの合計）の世界生産台数を９４０万台とする方針を、主な部品メーカーに伝えた。１３年の計画より５０万台多い。国内を２５万台減の３１０万台、海外を７５万台増の６３０万台とする。トヨタは１５年に単体でも１千万台超えを視野に入れるが、ものづくりの基盤を守るために必要という「国内生産３００万台」の維持は危うくなっている。