【ワシントン=山川一基】国際通貨基金(IMF)は1日、先進国の経済政策が世界に与える影響を分析した報告書を発表した。日本については、政府の財政への懸念が膨らみ長期金利が2%上がると、世界の経済成長は2%目減りすると試算し、中期的な財政再建の重要性を訴えた。
報告書によると、安倍晋三政権による金融緩和や財政出動は、世界経済に短期的にはプラスの効果があるとしたが、約1年先には効果は弱まると指摘。もし構造改革や財政再建などが失敗すれば、10年後に日本の国内総生産(GDP)は4%下がると分析した。
そのうえで、日本の財政に対する投資家の不安が高まり長期金利が上昇すると、株価下落などが起きて世界経済にも悪影響を与えるとした。電話会見したIMFのエコノミストは「我々はアベノミクスを条件付きで支持する」と述べ、日本の構造改革と中期的な財政再建を促した。