米国債「安全」との認識伝達へ　米高官、日本に

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債を格下げした問題で、米政府高官が６日夜、朝日新聞のインタビューに応じた。高官は、世界２位の米国債保有国である日本に対し、米国の支払い能力に問題はないことを７日（日本時間８日）にも伝える考えを表明。週明けのアジア市場にも大きな影響は出ないとの見方を示した。

　米国債については今年５月時点で、中国が１兆１５９８億ドル（約９１兆円）と世界首位なのに続き、日本は９１２４億ドル（約７２兆円）で２位の保有国だ。このため、高官は米時間の７日にも、日本政府に状況を説明する考えを示した。

　日本には、（１）Ｓ＆Ｐは米国の長期国債を格下げしたが、他の大手格付け２社は最上位に位置づけている、（２）米国の短期国債はＳ＆Ｐも最上位の格付けを維持していること、などを伝える考えだ。

　同時に、今後も米国の国債発行能力や、すでに発行している国債の元利払い能力には何ら懸念は生じないとの見方を伝える意向だという。また、高官は、米国債は依然として高い格付けを有しているとして、週明けに日本などアジア市場では大きな影響が出るとは思わないとの見解を示した。（ワシントン＝尾形聡彦）