日航、税金免除は３１１０億円　国交省が試算

　国土交通省は９日、９月に再上場を予定する日本航空が、２０１８年度までの９年間に支払わずにすむ税金の額は、法人税を中心に計３１１０億円になるとの試算を明らかにした。

　公的支援をうけた日航が税金免除で浮いたお金をもとに、運賃を値下げしたり新しい路線に参入したりすれば、航空業界の競争環境をゆがめる恐れがあるとして、国交省は新たな指針づくりを検討する。

　この日開かれた自民党の国土交通部会で国交省が明らかにした。法人税が免除されるのは、会計上の赤字の「繰り越し欠損金」と利益が相殺されるため。国交省は、航空業界の競争環境がゆがまないように新たな指針づくりを有識者による会議で検討する。日航が上場後に実施する新規投資や路線開設の報告を求め、チェックを強化する方針だ。