野村、欧州事業を大幅縮小へ　８００億円を追加削減

　証券最大手の野村ホールディングスは３１日、２０１４年３月末までに人件費などのコストを約８００億円削減する方針を明らかにした。０８年に買収した米リーマン・ブラザーズから引き継いだ欧州事業を大幅に縮小し、営業の軸足を国内とアジアに移す。

　増資インサイダー問題で７月末にグループ最高経営責任者（ＣＥＯ）を引責辞任した渡部賢一氏の後任である永井浩二・グループＣＥＯが、この日の部店長会議で説明した。「グローバルの旗は降ろさない」（永井氏）としているが、よりアジア市場に立脚した戦略を強化し、世界での拡大路線を進めてきた前経営陣の方針を転換する。

　政府債務危機が直撃した欧州事業は、１２年３月期には９１５億円の純損失を出した。主に人件費などの高コスト体質が課題で、昨年から１千億円近い削減を進めたが、いまだに黒字転換できていないため、法人向けの大口取引部門で追加のコスト削減を行う。