罰則も監視態勢も強化　金融庁、ＡＩＪ事件で再発防止策

　ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による年金資産詐取事件を受け、金融庁は３日、顧客を欺いた契約を禁じる「契約の偽計」を定めた金融商品取引法の罰則について、３年以下の懲役から５年以下に引き上げるなどの再発防止策をまとめた。

　ＡＩＪは、高い利回りをうたって中小企業の企業年金基金を中心に約１５００億円を集めていたが、その大半を運用の失敗などで消失していた。こうした不正に対する罰則が軽いと指摘があるため、運用会社の不正に対し、厳しい姿勢でのぞむことにした。