厚生労働省が4日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報)によると、基本給や残業代、特別給与をあわせた現金給与総額は前年同月比1.2%減の36万1928円となり、3カ月連続で減少した。今夏の賞与などの特別給与が同4.3%減の9万9926円と大幅に減ったためだ。
基本給などの所定内給与は前年同月と同水準の24万3729円。残業代や休日手当などの所定外給与は同0.3%増の1万8273円で、10カ月連続で増えた。一方で特別給与は、東日本大震災の被災企業が低迷した業績をもとに今夏の賞与を算定した影響で、減ったと見られる。
残業や休日出勤などの所定外労働時間は0.8%減の10.2時間で、11カ月ぶりに減少に転じた。教育・学習支援業(9.7%減)、運輸業・郵便業(8.5%減)などで減少幅が大きかった。