９月分の復興特別交付税２８４２億円　政権、交付決定

　野田政権は４日、東日本大震災の被災自治体の復興費を肩代わりする震災復興特別交付税の９月交付額を２８４２億円とすることを決めた。

　被災自治体が国の補助金や復興交付金を受けて復興事業を行う場合、費用の一部は自治体が負担する。震災復興特別交付税は、そうした自治体の負担分を実質ゼロにするために配られる。

　対象は、被災した９県と２２７市町村が中心で、宮城県が５７５億円、岩手県が３８９億円、福島県が２８１億円。