生命保険各社は、来年4月以降の新しい契約を対象に、養老、終身保険など貯蓄性の高い商品の保険料を12年ぶりに一斉に引き上げる検討に入った。歴史的な低金利で、運用環境が悪くなっているためだ。値上げ幅は平均で数%とみられるが、商品によっては1割前後になりそうだ。
生保各社は、金融庁が過去3年の長期金利の平均などから定める「標準利率」を目安にして、契約者に約束する運用利回り(予定利率)を決めている。標準利率は現在1.5%だが、長期金利の低下を受け、金融庁は来年4月から1.0%に下げる見通し。標準利率の引き下げは12年ぶり。
これに伴い、生保各社は予定利率を下げる。運用でもうからない分、将来の保険金支払いに備えた積立金を、保険料アップでまかなう方向だ。