2009年9月17日19時18分
|
過当競争を防ぐためタクシー事業の運賃規制を再び強める特別措置法が10月1日に施行されるのに反対し、大阪府内の初乗り500円の「ワンコインタクシー」業者12社が15日午前、国土交通省近畿運輸局に抗議文を提出した。
割安運賃での新たな営業が認可されない事態が想定されるとし、業者らは「消費者の支持を無視している」と反発。法の施行は値上げにつながるとして、街頭で署名活動も繰り広げた。
タクシー事業は小泉政権での改革の象徴の一つとして、02年に新規参入や増車がしやすくなり、運賃の認可基準も緩められた。ワンコインタクシーはその後、登場。今年3月現在、府内のタクシーの約1割を占める1992台が営業するまでに成長した。
特別措置法は、緩和が過当競争を生んだとする業者や労働組合の主張を受け、今年6月に成立。増車の際の審査を厳格化し、「不当に安い運賃」への審査を強化する。
署名を呼びかけてきた「ワンコイン八尾」(大阪府八尾市、70台)の大石益沢(みつさわ)理事長(61)は「徹底したコストダウンと消費者の支持でワンコインは成長してきた。規制に守られた、競争のない業界に戻してはいけない」と訴えた。(多知川節子)