ＧＤＰ算出に「幸福度」を加味　フランス大統領が提案

　【ロンドン＝有田哲文】国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を見直し、長期休暇や環境への貢献など「幸福度」を加える――。フランスのサルコジ大統領のそんな提案が議論を呼んでいる。

　提案は、ノーベル賞経済学者であるコロンビア大のスティグリッツ教授とハーバード大のセン教授らが１４日にまとめた報告書に基づく。報告書は、これまでのＧＤＰでは「人間の幸福に与える影響がはかれない」と主張。不平等が高まったり、大気汚染が進んだりしてもＧＤＰが増えることになると指摘し、計算の仕方の見直しを求めた。さらに余暇の多さや家事なども加味するべきだとした。

　ＡＰ通信によると、サルコジ氏はフランスのＧＤＰを見直すとともに、９月下旬に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で各国に同意を求めるという。

　報告書に対し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は歓迎を表明。グリア事務総長が「経済的な富が人々の生活のすべてではない。時間の使い方や地域との関係などが満足のいくものかどうか、はかる方法が必要だ」との声明を出した。

　見直しは、長い夏休みなどで知られるフランスには有利だ。ロンドンのシンクタンク、欧州改革センターのティルフォード氏は「サルコジ氏の動機は、１人あたりのＧＤＰで米国との差を縮めることにあるのだろう。ＧＤＰが一つの指標にすぎないのはみな知っている。必要なのは、ＧＤＰとは別に幸福をはかる基準を持つことだ」と話す。