大王製紙の前会長の井川意高氏が約80億円の使途不明金をグループ企業から借りていた問題で、大王製紙は21日、社内の調査結果を10月下旬をめどに公表する考えを明らかにした。また当初は「約50億円」としていた未回収金の残高を「約55億円」に改めた。
大王製紙は16日に佐光正義社長が記者会見し、創業家出身の井川氏が個人名義で借金をしていた事実や、本人の希望で会長職を退いたことを発表。同時に社内に特別調査委員会をつくり、井川氏が明かさない借金の使い道や社内のチェック体制、再発防止策などを調べる方針を示した。
だがその後、特別調査委に外部から招いた弁護士の1人から辞退の申し出があり、メンバーを一部変更。最終的に外部の弁護士3人、非常勤の監査役、総務担当常務の計5人の構成にした。「透明性を高めるため社外のメンバーを過半数にした」(同社)という。