「東電、１０％値上げでも資金不足」　政府の調査委試算

　東京電力の原発事故に伴う賠償費用を捻出するため資産評価を進めている政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が、電気料金を１０％程度値上げしても東電の資金が不足するとの試算をまとめ、報告書に盛り込む方針を固めた。

　試算は、柏崎刈羽原発（新潟県）の稼働状況別に、今後１０年間の東電の経営状況を予想した。２０１３年までに原発が（１）すべて稼働（２）稼働の遅れ（３）すべて稼働しない、の３条件で試算。東電は１５％程度の値上げを検討しているが、調査委は１０％程度を前提とした。

　その結果、いずれの場合も、１０年間の累計で収入から外部への支払いを差し引いて残る手元資金が不足すると判明。特に、すべて稼働しない場合は負債が資産を上回る債務超過に陥る。原発の稼働が少ないほど、代替で運転する火力発電所の燃料費がかさむためだ。