消費者物価２．４％下落　最大マイナス幅また更新　８月

　総務省は２９日、８月の全国消費者物価指数を発表した。価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）は前年同月比２．４％低い１００．１。６カ月連続で前年同月を下回り、５月から４カ月連続で過去最大のマイナス幅を更新した。原油価格下落と消費低迷による価格競争で幅広い品目の物価が下がっており、「デフレ」への懸念が強まっている。

　ガソリンや電気・ガス料金などエネルギー関連は前年同月比で１８．６％の下落。原油価格は前年の半値程度に下がり、物価への影響は大きい。

　生鮮食品を除く食料は前年同月比で０．５％低下し、０６年８月以来の下落に転じた。原料の穀物価格の下落傾向に加え、大手スーパーが相次いで低価格の自主企画商品を発売した余波で、競合する商品が値下がりしている可能性もある。洗剤など日用品の価格も下落傾向だ。

　足元の物価動向を示す東京都区部の９月の消費者物価指数（生鮮食品除く総合、中旬速報値）は、前年同月より２．１％下落し、５カ月連続のマイナスとなった。

　原油価格急騰の反動による物価下落は今後は一段落しそうだが、民間シンクタンクの多くは、食品や日用品などの価格低下は続くと予測する。菅直人副総理兼経済財政相は同日の閣議後会見で「物価の下落傾向が続くとすればデフレの状況に逆戻りする懸念もあるので、今後の動向を注視する必要がある」と述べた。