経営合理化を進める東京電力は1日、保有する東京電力病院(東京都新宿区)を2013年度以降に売却すると発表した。12年度中に競争入札を実施する。内科、神経科など9科、113床の病床があるが、受診できるのは東電社員と家族、OBに限られている。東京都の猪瀬直樹副知事が6月の株主総会で売却を求めていた。
また火力、燃料、小売りの3分野で、東電のコスト削減や事業改革につながるような提案を国内外の企業から募る制度も始めた。受けた提案は社外有識者を中心とした「ビジネス・アライアンス委員会」(委員長・今村英明信州大教授)が審査。採択されれば、提案した企業と東電が具体的に詰めたうえで実現を目指す。