日銀、経済見通し下方修正へ　「物価上昇率１％」黄信号

　日本の景気が「踊り場」入りしたことを受け、日銀は２０１２年度の経済見通しを下方修正する方向で検討に入った。デフレ脱却に向け、日銀がめざす１４年度中の「物価上昇率１％」の達成にも、黄信号がともっている。

　日銀は、１０月３０日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、当面の経済見通しを示す。これまで１２年度の実質経済成長率を「２．２％」、物価上昇率を「０．２％」と見込んでいたが、成長率は「１％台後半〜２％程度」、物価上昇率は「０％程度」にそれぞれ引き下げる方向だ。１３年度の物価見通しも下方修正する可能性が高い。

　焦点は、今回初めて出す１４年度の物価見通し。白川方明（まさあき）総裁は「（１％に）遠からず達する」と、１４年度中の「１％」達成を示唆していた。だが、景気回復の遅れで、日銀内でも「１４年度中の１％は難しい」との見方が出始めている。