「東電リストラで３兆円捻出」　第三者委、値上げ示唆

　福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は３日、報告書を野田佳彦首相に提出した。東電の今後１０年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで３兆２５２９億円をひねり出せると指摘。一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。

　この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が１０月に策定する「特別事業計画」の土台となる。

　報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、賠償開始から２年間で総額４兆５４０２億円と見込んだ。内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約１兆２４６億円、それ以降を年間８９７２億円と試算。風評被害などの「一過性の損害」は約２兆６１８４億円と見通した。廃炉費用は計１兆１５１０億円と見積もった。