「新興国の発言権強化へ」　ＩＭＦ専務理事、改革に意欲

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２日、ワシントンの本部で朝日新聞などの取材に応じ、新興国の出資比率や発言権をさらに高めるＩＭＦの改革に意欲を示した。世界経済で存在感を増す新興国の要求に応えるためだ。

　中国やブラジルなどの新興国は、世界経済や政治に影響力の強いＩＭＦで存在感を高めたがっている。ＩＭＦは２０１０年に新興国の出資比率や理事ポストを増やすことを決め、現在、加盟各国に承認を求めている。もし承認されれば、中国は日米に次ぐ世界３位、インドは８位、ブラジルは１０位の出資国となる。

　ラガルド氏は今後の改革方針について問われ、「新興国経済がさらに成長を続けるならば、これまでの傾向通り（新興国の出資比率は）さらに変化していくだろう」と述べ、新興国の出資比率や発言権を経済規模の拡大に応じて高めていく可能性を示した。