経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスは3日、9月に募った早期希望退職制度への応募者数が7511人だったと発表した。5千数百人を想定していたが約2千人増え、全従業員の約18%が10月末に辞めることになった。人件費を年間540億円減らす効果があるという。
退職金を割り増しして支払うため、約850億円の特別損失を計上する。想定より200億円以上増えたとみられる。2013年3月期決算で、純損益が1500億円の赤字になると見込んでいたが、損失の拡大でさらに業績が悪くなる可能性もある。
ルネサスは現在、従業員の約3割にあたる1万2千人を削減するリストラを進めている。今回の希望退職で目標の6割が減ったことになる。あとは19ある国内工場を売却などで8カ所にしぼるほか、不振のシステムLSI事業を切り離して富士通、パナソニックと統合させるなどして従業員を減らす考えだ。