日銀、追加緩和見送り　経財相、９年半ぶりに会合出席

　日本銀行は５日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送り、金融政策を「現状維持」とすることを決めた。会合には前原誠司経済財政相が出席し、いっそうの金融緩和を求めたとみられるが、９月に行った１０兆円の追加緩和の効果を見極めることになった。

　閣僚の出席は、２００３年４月の竹中平蔵経財相以来、９年半ぶり。前原氏は会合後、記者団に「日銀が掲げている『物価上昇率１％』の目標をできるだけ早く実現するよう、強力な金融緩和をこれからも求めていきたい」と述べ、次回以降の会合も出席する意向を明らかにした。

　日銀の独立性を保つため、政府側の出席者には議決権はなく、政策委員（総裁、副総裁、審議委員の計９人）の全員一致で「現状維持」を決めた。金融機関から国債を買い取るなどして市場にお金を流し込む「基金」の枠を「８０兆円」で据え置く。足もとの景気判断は「横ばい圏内の動き」と、足踏みが続いているとの認識を示した。