物価１％上昇、１４年度達成は困難　日銀総裁が見通し

　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は５日の記者会見で、デフレ脱却に向けて、日銀が目標に掲げる「１％の物価上昇」の早期達成は難しいとの見方を示した。これまでは、消費増税が予定されている２０１４年度にも達成できるとしていたが、欧州危機などで国内景気は足踏みしており、目標の実現は厳しい状況だ。

　日銀は、この日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。その後の記者会見で、白川総裁は「９月に景気シナリオを明確に下方修正し、物価も（今後）下方修正することになる」と述べ、「１４年度を含めた遠くない時期に１％に達する」としていた従来の見通しを修正した。

　日銀は３０日の決定会合で１２〜１４年度の経済見通しを示す。７月時点では１２年度の物価上昇率は０．２％、１３年度は０．７％としていたが、これらを下方修正するのに加え、１４年度の物価見通しも消費税の増税分を除けば０％台の上昇にとどまる可能性が強まった。