国際通貨基金(IMF)は9日、世界経済成長の見通しを今年7月の前回発表から下方修正した。2012年は前回より0.2%幅低い3.3%、13年は0.3%幅低い3.6%になるとみる。債務危機が続くユーロ圏経済は13年もほぼゼロ成長になる見通しで、新興国の成長率見通しも引き下げた。
ユーロ圏は12年が0.1%幅悪化して0.4%のマイナス成長に、13年は0.5%幅減の0.2%という極めて低い成長となる。日本は12年が0.2%幅低い2.2%、13年は0.3%幅低い1.2%になるとの予想だ。中国やブラジルの成長見通しも引き下げ、新興国は12年が0.3%幅低い5.3%、13年が0.2%幅低い5.6%とした。
会見したIMFのブランシャール調査局長は「景気減速の背景には将来の不確実性がある」と指摘。ユーロ圏諸国の危機対応に加え、米国には政府歳出の強制削減などが一気に訪れる「財政の崖」への対策を促した。日本についても今後の財政運営に懸念を示した。