経団連、自民党執行部と懇談　距離縮める

　経団連の米倉弘昌会長ら幹部と自民党新執行部が９日午前、東京都内で懇談し、成長戦略やエネルギー政策、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などについて意見交換した。経団連は民主党の新執行部とはまだ懇談しておらず、安倍晋三総裁率いる自民党との距離を縮めている。

　米倉会長は冒頭、日中関係の悪化による企業活動への影響を指摘した。安倍総裁は「日本の領海は断固として守ることを示す必要がある。その意思が日本にないのではないかという間違ったメッセージを発することは、日中関係を危うくする」と持論を展開した。

　経団連は円高の是正や特例公債法案の早期成立、原発ゼロ政策の見直しを求めた。ＴＰＰでは早期の交渉参加を求めたが、自民党の高村正彦副総裁は「自民党は例外なき関税撤廃を前提としない交渉参加が可能というスタンス。今の（野田政権の）やり方に自民党は反対だ」と慎重な姿勢をみせた。