日本国債リスクにＩＭＦ警鐘　政府と銀行「運命共同体」

　【山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日に発表した世界金融安定報告で、日本の金融システムについて「政府の債務問題が最大の懸念だ」と指摘した。日本国債の多くを日本の金融機関が持っているため、実質的に政府と銀行が「運命共同体」になっている状況に警鐘をならした。

　日本国債は今のところ安心な資産として、２００８年の金融危機以降、とくに日本の金融機関が主に買っている。ＩＭＦの試算によると、日本の金融機関の資産に占める日本国債の割合は、１１年の２４％から１７年までに３０％まで膨らむ。

　このため、もし将来金利が上昇（価格は下落）した場合、金融機関の資産状況も悪くなり、金融システムが不安定になりかねない。ＩＭＦは「とくに中小金融機関はそのリスクをもっと考慮すべきだ」とした。