金融取引税、ＥＵ１１カ国が先行導入へ　独仏伊など

　【ルクセンブルク＝野島淳】金融機関が株や債券を取引する際に低率の税金をかける金融取引税について、欧州連合（ＥＵ）２７カ国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、スペインなど１１カ国が先行して導入することになった。９日のＥＵ財務相理事会で１１カ国が意向を表明した。

　ＥＵでは、最低９カ国の同意があれば、域内に適用される規制を先行して実施できる。ほかに、ベルギー、オーストリア、ギリシャ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、エストニアが導入の意思を示した。今後、増える可能性もある。最終的には欧州議会などの承認が必要で、実施時期は未定だ。

　ＥＵの金融取引税は昨秋、行政執行機関の欧州委員会が提案した。金融機関などが株や債券を売り買いする際に取引額の０．１％、金融派生商品（デリバティブ）の取引に０．０１％を課税する。日本の金融機関も、導入国の金融機関などと取引をすれば、課税対象になる。