「開発に防災の視点を」　ＩＭＦ・世銀が仙台宣言

　【松浦祐子】国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会の一環として仙台市で開かれた「防災と開発に関する会合」が１０日、閉幕した。東日本大震災の教訓を世界各地で生かすため、「開発のあらゆる側面で防災の観点を取り入れることが喫緊の課題だ」とする「仙台宣言」をまとめた。

　宣言では、想定を超える津波が甚大な被害を引き起こしたことに触れ、日本のように防災文化を築いてきた国でも災害のリスクにさらされていると指摘した。また、「大規模な自然災害が起きれば、長く開発してきた成果が一瞬で損なわれる」とも強調した。

　そのうえで「災害に強い社会を構築するための投資が必要」と訴え、とくに「災害に弱い途上国への技術支援、財政的な支援」を世界各国に求めた。