ミャンマー経済支援を表明　日本など債権解消の手続きへ

　【松浦祐子】民主化を進めるミャンマーへの支援のあり方を話し合う国際会合が１１日午前、東京都内で開かれた。同国への融資を再開するため、日本、世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、来年１月から、いま残っているミャンマー向けの延滞債権を解消する手続きに入る意向を表明した。

　会合は、日本政府が主催。ミャンマーに対して債権（貸したお金）がある日本や米国、世銀、ＡＤＢなど約３０の国と機関が集まった。

　城島光力財務相は会合で、日本が、４月に両国首脳間で合意している円借款の再開について、来年のできるだけ早い時期におこなうことを表明した。その前提として、来年１月から延滞債権の免除と、借り換えの手続きを始める。約５千億円ある延滞債権のうち約３千億円が免除の対象だ。

　ミャンマーに対しては、世銀が約４億ドル（約３１０億円）、ＡＤＢも約５億ドル（約３９０億円）の延滞債権がある。両機関もそれらを解消する手続きに入る意向を示した。日本の国際協力銀行が、返済資金をいったん貸し付ける方法が検討されている。