11日の東京株式市場で、経営再建中のシャープの株価が大幅に下がり、1971年11月以来、約41年ぶりに終値が150円を割り込んだ。終値は前日より7円(4.57%)安い146円で、今年3月末と比べて4分の1以下の水準まで値下がりしている。
シャープは、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との出資協議が難航。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8月、シャープの長期格付けを投機的格付けとなる段階まで引き下げている。シャープに貸したお金が返ってこなくなったときに損失を穴埋めする保険(クレジット・デフォルト・スワップ=CDS)の保証料率も連日、過去最高を更新。投資家が、それだけシャープの資金繰りを心配していることを意味している。
ゴールドマン・サックス証券が6日にシャープの投資判断を引き下げ、今後1年の目標株価を175円から120円としたことも、一段と売り込まれる要因になっているようだ。