世界経済下ぶれ、財政再建促す　ＩＭＦＣ宣言採択し閉幕

　国際通貨基金（ＩＭＦ）で、加盟国の財政政策の方向性などを打ち出す国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１３日、東京都内で開かれ、世界経済には「不確実性と、さらに下ぶれのリスクがある」などとする宣言を採択して閉幕した。経済不安の震源地となっている先進国に、必要な構造改革と財政再建を強く促している。

　宣言文は深刻な危機に見舞われている先進国経済について、「金融緩和政策によって金融の環境は改善した」とする一方で、「信頼できる中長期的な財政再建策が必要だ」と指摘した。とくに欧州については、「銀行・財政の統一を進めることを強く期待する」とした。

　日本については、「今年度予算の執行のための資金調達が必要」として特例公債法案の成立を促した上で、「中期的な財政再建にさらに努力するべきだ」とした。また、米国についても減税措置が期限切れになり、歳出削減が強制的に始まる「財政の崖」問題の解決を求めた。