「日中対立、世界経済に良くない」　ＯＥＣＤ事務総長

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１３日、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立について「世界経済にとって良くない」と懸念を表明し、「両国が平和的に、国際法にのっとって解決すべきである」と語った。

　東京都内で朝日新聞などのインタビューにこたえた。事務総長は「日本と中国の経済は、お互いを発展させるという相乗効果がある。そうした共通の利益が前面に出ることを期待する」と述べた。

　さらに、「相互依存と共通の利益をさらに高めることが緊張の緩和に役立つのだから、自由貿易協定の交渉を進めることは有益だ」と、交渉の進展に期待を寄せた。