成長減速に危機感　ＩＭＦ委、各国に行動訴え

　【松浦祐子】国際通貨基金（ＩＭＦ）の主な国・地域が参加する国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が１３日に東京であり、世界経済について「成長は減速しており、不確実性と下ぶれのリスクが残っている」との危機感を示した共同声明をまとめた。各国・地域には「負の悪循環を断つために断固とした行動が必要だ」と訴えた。

　欧州に対しては、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が経済危機国の国債を無制限に買い支えるようにしたり、危機国にお金を貸して支援する欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）ができたりしたことを歓迎した。そのうえで「さらなる対策が必要だ」と求め、「銀行同盟や強固な財政統合のタイムリーな実施に期待する」とした。

　米国には、年明けにかけて急激な歳出削減と減税終了が待ち受ける「財政の崖」をうまく乗り切るよう求めた。日本には、今年度予算の赤字国債を発行するための特例公債法案成立を促したほか、「中期的な財政再建の進展が必要になっている」と指摘した。新興国に対しては経済活動が減速しているとして、景気を支える政策を柔軟に進める必要があると指摘した。