持続可能なくらしと社会について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム2012」(朝日新聞社主催)が15日、東京都内で2日間の日程で始まった。野田佳彦首相は冒頭のスピーチで「日本発でグリーンエネルギー革命を成し遂げる」と述べ、脱原発に向けて省エネ徹底や再生可能エネルギーの導入拡大を進める決意を表明した。
東京電力福島第一原発事故について、首相は「これまでの政策に無数の反省をもたらした。原発に依存しない社会を実現したいとの思いは多くの国民に共有されている」と指摘。「30年代に原発ゼロ」をめざし、エネルギー政策を転換する方針を改めて強調した。
その課題として、原発の立地自治体や国際社会の理解、技術革新などを挙げ、省エネ機器などの普及を後押しする政策支援や、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送電網の整備に取り組むことも表明。原発ゼロを進めた場合の地球温暖化対策については、「努力を尽くしても、原発でまかなうことを想定していた二酸化炭素排出の抑制を代替するのは難しい」との認識を示した。