日本銀行は、30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を行う検討に入った。欧州危機や中国の景気減速で景気の先行きが不透明になっているのに加え、政府が新たな経済対策をまとめる方針を打ち出したこともあり、日銀も歩調を合わせる方向だ。
日銀は30日に2012〜14年度の経済見通しを示すが、目標とする「1%の物価上昇」を14年度に達成するのは難しい状況。14年4月に予定されている消費増税の前に「デフレ」から脱却するため、緩和が必要との見方が広がっている。
9月の会合で、国債などを買って市場にお金を流す「基金」を10兆円増やして80兆円としたが、さらに5兆〜10兆円増やす案を軸に検討。株価指数に連動する投資信託や、上場不動産投信の買い入れを増やすことも検討する。