【北京=吉岡桂子】中国国家統計局は18日、2012年7〜9月期の国内総生産(GDP)の伸び率は、物価上昇分を除いた実質で前年同期と比べて7.4%となった、と発表した。7四半期続けて伸びが鈍化。中国政府がゆとりを持って設定したはずの今年の目標値の7.5%を一時的だが、下回った。
米リーマン・ショック直後の09年1〜3月期(6.6%)以来の低い水準。1〜9月は前年同期比7.7%増で、通年でも1999年以来13年ぶりに8%を下回る可能性が強い。「バブル退治」の不動産規制に加え、欧州債務(借金)危機を受けて、国内外の需要が低迷していることが背景にある。
11年に2割伸びた輸出は最大の貿易相手である欧州向けが減少し、1〜9月期は前年同期比7.4%増にとどまった。工業生産の伸びは10.0%増、社会消費品小売総額は14.1%増と、上半期よりやや伸びが鈍化した。ただ、固定資産投資(企業の設備投資や公共投資)は20.5%増と、上半期と比べて伸び率は上昇した。