研修経験者集め交流会開催　三井物産、自治体職員が対象

　自治体職員の研修を１９８７年から受け入れている三井物産が２２日、これまでの研修経験者を集めた交流会を初めて開く。様々な地域や世代の元研修生の自治体職員が、街づくりについて話し合う。地域の実情を語ってもらい、同社も国内事業を強化するヒントを得る考えだ。

　三井物産は８７年から、２３自治体の職員計１１５人の研修を受け入れてきた。このうち交流会に参加するのは北海道、富山県、沖縄県など１９自治体の３２人。「地域の活性化」をテーマに、まちづくりの専門家の講演を聞いた後、小人数グループに分かれて討論する。それぞれの地元の現状などをもとに、どのように地域の活力を保っていくかについて意見を交わす。

　三井物産は「交流会を今後も続け、地域を元気にする方法を考える場にしたい」という。