【高野遼】スマートフォン(多機能携帯電話)の特許をめぐり、韓国サムスン電子が米アップルの日本法人にiPhone(アイフォーン)の販売禁止などを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁が9月と10月に「特許の侵害はない」と却下する決定を出していたことが分かった。
問題となった特許は、(1)アプリをダウンロードしてスマホに新たな機能を追加できる仕組み(2)飛行機内で電源を切ることなく通信機能を停止する「機内モード」――の二つ。いずれもサムスンが日本で特許を持っており、iPhoneの4と4Sが特許を侵害していると主張した。
9月14日付の決定は(1)について、iPhoneの方式はサムスンの特許と異なると判断。また、10月11日付の決定は(2)について、従来の発明から簡単に考えつくことができるため、特許は無効と結論づけた。