日本郵政社長に斎藤次郎・元大蔵事務次官　亀井氏が発表

　亀井静香郵政改革担当相は２１日記者会見し、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の次期社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定した、と発表した。「郵政民営化見直しに対する考え方が連立３党と一致している」ことが起用の理由。ただ、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の方針とは矛盾するだけに、斎藤氏は郵政事業の立て直しの具体的な成果が問われる。

　西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明し、後任人事が焦点になっていた。斎藤氏は２８日の取締役会で西川氏が正式に辞任した後、臨時株主総会などを経て社長に就任する見通し。政府は２０日に閣議決定した基本方針に基づき、郵政民営化の見直し作業を進めるが、斎藤氏は日本郵政のかじ取り役として、この作業にも関与するとみられる。

　斎藤氏は元大蔵官僚。９３年の細川内閣時の大蔵事務次官で、民主党の小沢一郎幹事長とも親しい。細川政権が打ち出して挫折した「国民福祉税」構想の立案者ともされる。東京金融取引所では約９年にわたりトップをつとめ、取引の活性化を進めてきた。

　亀井氏は会見で、斎藤氏に昨夜、社長就任を正式に打診し、今朝、承諾の連絡を受けたことを明かした。斎藤氏とは「長い間の友人」といい、「剛直で竹を割った性格で、妙な利害関係に振り回されない人」と評価。郵政事業についても「いろいろと意見交換してきた」という。

　元官僚である点については「斎藤氏が旧大蔵省を辞めてからすでに１０年以上が経過している」と述べ、問題ないとの考えを強調した。

　郵政事業を所管する原口一博総務相も２１日、視察先の佐賀市内で記者団に対し、「金融の中でしっかりとした仕事をされてきた方。最適な方に引き受けていただいた」と歓迎した。

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　斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）　５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年から社長。７３歳。