東電、年度末までに資産４千億円売却　リストラ姿勢示す

　東京電力は２１日、今年度末までに総額４千億円の資産を売る方針を固めた。３年以内に７千億円の資産売却をする方針だったが、今年度内に半分以上を売る。政府に福島の原発事故の賠償支払いの資金を求めるにあたり、リストラを進める姿勢を示すためだ。

　１０月末に原子力損害賠償支援機構とつくる「緊急特別事業計画」に盛り込む。機構は２１日に運営委員会を開き、東電の資産売却の考え方に同意した。

　計画では、今年度中に必要な賠償資金を７千億円ほどとする。同時にリストラ策も示して、枝野幸男経済産業相に支援を認めてもらおうとしている。東電は機構を通して政府から支援されるお金を賠償に使い、毎年の収益から返していく。