関電、来春にも値上げ　家庭向け１割軸に申請へ

　関西電力は、来年４月以降に電気料金を上げる方針を固めた。値上げ幅は、国の認可が必要な家庭向けで１割程度を軸に、年内にも政府に申請する。企業向けなどの大口は２割程度の方向だ。ただ、原発の再稼働次第で値上げ幅は圧縮できるため、早期の再稼働も並行して求めていく方針。

　関電が値上げ時期として現在、最も有力視しているのは来年４月。国の認可がいらず、双方の交渉で価格が決まる企業との料金契約の更新時期が、年度が変わる４月に集中するためだ。

　家庭向けも同じく４月の値上げをめざす。値上げ幅は、東京電力が申請した１０％を軸に具体的な検討に入る。最終的には、原発再稼働の見通しやコストの削減幅を見極めて、時期や幅を最終的に判断する。

　申請を受けて経済産業省は、約４カ月間かけて人件費などコストの中身を審査したり、利用者の意見を聞いたりして、認可するかどうか決める。認可されれば、１９８０年以来３３年ぶりとなる。