ＥＵ、輸入規制を一部緩和　日本産アルコール飲料など

　【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２２日、東日本大震災後に始めた日本産の食料品の輸入規制について、一部を緩和すると発表した。

　ビールやワインを含めて全てのアルコール飲料について、事前の放射能検査や検査証明書などを付けなくてもＥＵ向けに輸出できるようになる。１１月１日からの実施。日本からＥＵに輸出される食料品で最も金額が大きいのがアルコール飲料（年間約１７億円）。４月実施の一部規制緩和で、日本酒、ウイスキー、焼酎は事前の放射能検査がいらない品目となっており、今回の決定で全アルコール飲料に広がることになる。

　一方、これまで１２都県産の食料品が規制対象になっているが、今回、福島を除き、事前検査の対象をキノコやお茶、水産物（ノリなどを除く）、コメ・大豆やその加工物などに絞り込む。ＥＵは来年３月末までに改めて規制の対象品を見直す。