企業の自家発電規制を緩和　経産省「送電しやすく」

　経済産業省は２３日、企業が発電と熱の供給を同時にする「コジェネ」を導入しやすくするために規制を緩和すると発表した。企業が自家発電した電気をグループ会社に送る場合、これまではグループ会社側の工場などのすべての需要をまかなえなければ送電を認めなかったが、今後は需要の半分を発電できれば、送電を認める。

　自家発電をする企業を増やすのがねらいで、電気事業法で定める審査基準を見直す。企業がコジェネで工業団地内に電気を供給するような場合、今後はコジェネで半分をまかない、足りない分を大手電力会社などから買うことも可能になる。これまでは企業が自分で発電する場合は自前でまかなうことが原則で、電力会社のバックアップを認めてこなかったという。

　コジェネは発電で出る熱を捨てずに、給湯や冷暖房にも活用する発電方式。野田内閣は革新的エネルギー・環境戦略で、２０３０年のコジェネによる発電電力量を１０年時点の５倍に増やす目標を掲げている。