求職者支援、７割が就職　「受講者選別」指摘の声も

　昨年１０月に始まった求職者支援制度の職業訓練を受けて今年３月末までに修了した人のうち、約５割が雇用期間の定めがない無期雇用の仕事に就いたことが分かった。有期雇用を含めると約７割が就職した。厚生労働省が２３日、発表した。

　支援制度には、ワープロや表計算を学ぶ基礎と、医療事務や介護福祉など具体的な就職先を想定した実践の２コースがある。３月末までに受講を修了したり、受講中に就職して中退したりした人は、基礎コース３９０２人、実践コース８９１６人。

　このうち、正社員などの無期雇用で就職した人の割合は、基礎コースで４６．１％、実践コースで５１．５％だった。有期雇用を合わせるとそれぞれ就職した人は７１．７％、７３．０％になった。