【ワシントン=山川一基】米連邦準備制度理事会(FRB)は23日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会(FOMC)の協議を始めた。9月に決めた緩和策を維持するとの見方が強い。24日午後(日本時間25日未明)に2日間の日程を終えて結果を発表する。
FRBは9月のFOMCで、市場から住宅ローン担保証券を購入する量的緩和の第3弾(QE3)を打ち出した。また、実質的なゼロ金利政策を続ける見通しを、これまでの「少なくとも2014年後半まで」から「少なくとも15年半ばまで」に延ばした。
その後発表された9月の米失業率は3年8カ月ぶりの低い水準となった。しかし今月10日に発表した地区連銀景況感報告では、地域によって雇用環境の回復が鈍いことも示された。市場関係者は「金融政策を変えるほど労働市場は大幅に改善していない」(米アナリスト)とみる。